憲法に違反する安全保障関連法案の閣議決定にあたっての声明
2015年5月14日
特定秘密保護法に反対する牧師の会
共同代表 朝岡勝（徳丸町キリスト教会牧師）
安海和宣（東京めぐみ教会牧師）
本日、安倍内閣は現行憲法が掲げる平和主義の原則に反し、また多くの国民の声に反して、安全保障関連法案の閣議決定を行いました。ここに私たち「特定秘密保護法に反対する牧師の会」は、同法案の閣議決定に対し、深刻な危機感と憂慮とともに、抗議の意をあらわします。
安倍内閣はその発足以来、先の戦争の反省に立って築き上げてきたこの国の平和のかたちを根底から覆し続け、その総仕上げのようにして戦後７０年のこの年に、この国を再び戦禍の中に逆戻りさせる恐れのある法整備を行おうとしています。
具体的には「自衛隊法改正案」、「武力攻撃事態法改正案」、「船舶検査法改正案」、「海上輸送規制法改正案」、「捕虜取り扱い法改正案」、「特定公共施設利用改正案」、「国連平和維持活動協力法改正案」、「国家安全保障会議設置法改正案」に加え、従来の周辺事態法を改正した「重要影響事態法案」、米軍行動円滑化法を改正した「米軍等行動円滑化法案」のいずれも重要な10もの改正案をひと括りにして「平和安全法制整備法案」とし、新たに恒久法案として「国際平和支援法案」とする二つの法案が準備されています。これらはいずれもこの国の安全保障の在り方に関わる重要な法案であり、個別に十分に時間を掛けた丁寧な議論が尽くされるべきもので、一括して論議されるべきものではありません。まして、過去の重要法案のように、十分な議論がなされないままに、最終的に数の力に任せて強行採決されるようなことがあってはならないものです。
そもそも、昨年7月１日に解釈改憲による集団的自衛権行使容認の暴挙に踏み切った際にも、多くの国民からの反対の声が寄せられました。その後も多くの地方議会、歴代の内閣法制局長官、憲法学者、戦争体験を持つ年長者たち、国の内外の知識人、歴史学者、ジャーナリスト、宗教家、とりわけ子どもたちの母親や多くの若者たちが様々な方法で反対の声を挙げています。
しかしそのような声に真摯に耳を傾けることなく、政権与党は戦争国家へと道を開く法案整備を推し進め、今日の閣議決定に至ったことはまことに遺憾なことです。この間、沖縄では辺野古沖新基地建設に対して沖縄県民からの明確な「否」の意思表示がなされたにも関わらず、沖縄県民を文字通り力尽くで排除しています。また先日は米軍横田基地への突然のオスプレイ配備が決まり、米国にべったりと追従しながら戦争をする国へと突き進む現政権の姿勢は異常であり、先の安倍首相の米国議会での演説はその象徴ともいうべきものです。
中東の石油資源の必要や、東アジアの緊張の高まりなどを理由に、安全保障法案整備に進もうとする安倍内閣に対し、私たちは、真の平和は軍馬を増やすこと（旧約聖書申命記17:16）によってではなく、剣を鋤に、槍をかまに打ち直し、二度と戦いのことをならわない（旧約聖書イザヤ2:4）という平和のヴィジョンとその実現への覚悟こそが必要であることを訴え続けます。また微力ながらも、真の平和を希求しつつ（新約聖書一ペテロ3:11）、隣人を愛し、和解の福音をもって平和のために祈りつつ、励み続ける所存です。主のあわれみを求めつつ。
