愛知県岡崎市キリスト教協議会（岡崎市内キリスト教会・伝道所の教派を超えた協議会）は10月26日、「安全保障関連法の廃止を求める声明文」を発表しましたので紹介します。
「私たちは、日本国憲法を尊重する政治を求め、安全保障関連法の廃止を要求します。」
今、私たちの日本国憲法は「国権の発動たる戦争……を放棄する」（日本国憲法9条）という、近代国民国家であることを否定するような掟を、自らの国に課しています。この日本国憲法は、第二次世界大戦で日本が降伏し、アメリカの占領下でつくられたいきさつを持ち、成り立ちや意味については様々な考えがあります。しかしかつて日本国民は、『大日本帝国政府』のふるう国家権力のもと、抑圧され、むごい戦争を体験しました。日本国民はあの時、『大日本帝国』の政府や軍隊が実際に守ろうとしたのは「国民」ではなく「国家体制」であり統治機構である「中央政府」だったことを思い知らされました。国家体制を危うくする可能性ありという判断があれば、政府は自国民に対して命令を下す権力を持っていました。『大日本帝国憲法』のもと日本は「戦争できる国」でした。「有事」には国民の権利より「国を守る」ことが優先となりました。それはつまり「国家体制・中央政府を守るために 国民に命令できる」ということでした。国民は 自由に感じる心を抑圧され、自由に選び考える力を奪われ、他者のことばを尊重し自分の思いを語る場が破壊されるということ、それがかつての日本の国の形でした。
日本国民は、歴史の中で「戦争できる国」であることは自分たちを守るものではなく、むしろ自分たちを抑圧し、道具のように扱い、攻撃してくるものであるという悲惨な経験を持ちました。『日本国憲法』は、わたしたちの国が「戦争をしない国」という形をつくりました。自衛隊という軍事組織を持つものの、この『日本国憲法』のもとでは他国の兵士や市民を殺させたことも、自衛隊員が殺されたこともありません。それができたのは、多くの国民が、日本は「戦争しない国」であることを強く望み、矛盾と葛藤をはらみつつも、自衛隊の働きが人々の命を守るための「殺さない、殺されない」ものであることを、真剣に願ってきたからです。また、世論を重んじる慎重な政治判断、自衛隊の人々の高い練度、憲法を踏まえた自重のたまものでもあったはずです。
日本国憲法第9条によって、日本は「交戦権」を自らに対して認めない国として70年間過ごしました。現政府は「日本を取り巻く安全保障環境が変化し、一層厳しさを増したため」に「抑止力として」交戦権を取り戻すため、集団的自衛権の行使容認、武器輸出政策の緩和、日米新ガイドライン改定など、これまでの安全保障政策の大幅な転換を進めています。しかし、交戦権を持たずにつくりあげてきた日本のあり方は、環境問題や開発援助、災害支援といった非軍事的な国際協力の場面での信頼を得ることに大きな力になるはずです。それこそが、日本の安全保障を支える「抑止力」になるものではないでしょうか。
かつて私たちの国が起こした戦争によって、近隣諸国に多大な苦難を与え、罪を犯しました。戦争は私たちの国ばかりではなく、相手国、諸国にも多大な苦難をもたらします。私たちは、再び私たちの国が「戦争する国」「戦争に参加する国」となる道ではなく、「戦争しない国」として、対話と協調に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を求めます。
また、安全保障関連法が衆議院特別委員会で強行採決の後、衆議院本会議で可決。参議院に送られ、参議院特別委員会で議事録にも残せないような混乱の中で「採決された」とされ、参議院本会議で可決されてしまったことについて。これらの国会の決定は、日本国憲法と民意を押し切っての成立だと考えます。戦後の日本の平和主義と民主主義の崩壊と言わざると得ません。私たち岡崎市にあるキリスト教会、ならびにキリスト者は、この政府の横暴に対し強く抗議すると共に、安全保障関連法の廃止を要求します。