特定秘密保護法・公務員の身辺を調べる「適性評価」を防衛、外務両省職員ら２５人が拒否 【毎日新聞より】

【情報提供です】12/4毎日新聞Webより

　特定秘密保護法に基づき、機密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」を防衛、外務両省の職員ら計２５人が拒否したことが３日、共同通信の取材で分かった。１０日に施行１年を迎える同法の適性評価で、拒否したケースが判明したのは初めて。

　調査が詳細な個人情報に及ぶ適性評価をめぐっては、プライバシー侵害の懸念も指摘されている。拒否の理由は不明だが、公務員らの一部も抵抗感を抱いていることがうかがえる。...
　適性評価を拒否したり、評価の結果「不適格」になったりした職員らは特定秘密を扱えず、職場の配置転換や業務の変更を迫られる可能性がある。
　内訳は防衛省が２４人で、うち１６人は同省職員、８人は防衛産業従業員。外務省は職員が１人。
　適性評価では、個人情報を警察当局など他の政府機関や自治体、医療機関に照会することも可能。特定秘密の指定権限を持つ２０行政機関に取材したところ、防衛、外務両省を含む１０行政機関が、適性評価のために照会していることも分かり、幅広く情報収集している実態が浮かんだ。（共同）
http://mainichi.jp/sele…/news/20151204k0000m040121000c.html…