＊クリスチャン新聞12/20.27号に、12月1日のスタデイ・セッションの記事が掲載されました。
特定秘密保護法成立から２年。同法は12月１日、完全施行された。折しも同日、特定秘密保護法に反対する牧師の会（共同代表／朝岡勝、安海和宣）は、憲法研究者で国際基督教大学客員教授の稲正樹氏を講師に、スタディセッション「Peace Making Study Session 地の塩・世の光として歩むために学ぶ」を、東京・千代田区神田駿河台のお茶の水クリスチャン・センターで開催。稲氏は「私たちの国はいま、どこへ行こうとしているのか─私たちが踏み出せる一歩は何か」と題して講演した。【中田 朗】
稲氏は最初に、日本キリスト者平和の会が、安全保障関連法制（安保法制）成立に対し９月20日に発表した「戦争法の強行採決抗議・実効阻止・廃止を求める声明」を紹介。「戦争法（安保法制）」反対は私たちにとっては信仰のたたかいであり、憲法98条は「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」と規定している、だから憲法違反の「戦争法」の実効を阻止し廃止するため、引き続きたたかうことを表明するという内容で、「憲法では憲法違反の法律があってはいけないとしている。憲法の最高法規、その国の基本法が踏みにじられてしまったと考えている」と話す。
その上で、第一次安倍政権で何が行われたかを挙げ、また自民党憲法改正草案の問題点として、 ①立憲主義を軽視する改憲草案、②「天皇を戴く国家」と国民主権の形骸化（戦前回帰的）、③「戦争をする軍事大国」をめざす９条改憲、④基本的人権の形骸化（「公共の福祉」が「公益及び公の秩序」に）、⑤緊急事態条項、⑥憲法改正条項の改悪、を挙げた。
特に④に関しては「国よりも個人が大切であることは現憲法の魂のようなもの。ところが憲法改正草案13条では『個人』を『人』に改めた。『個人』だと個人主義を助長するからだという。『公益及び公の秩序』は人権制限を容認するもので、義務が伴い、表現の自由にも関わってくる」と危惧する。
特定秘密保護法に関しては、制定に反対する刑事法研究者の声明をもとに「この法案は、基本的に軍事立法であり、それ自体において日本国憲法の平和主義に反するもの」と指摘。「表現の自由を保障している現憲法の下で、このような法律が成立するとは思わなかった。戦争する上で、国民には意図的に十分な情報を与えない。これは国民主権、立憲主義に対して重要な意味をもつ。つまり、国民を見えない、聞こえない、しゃべれない、日光東照宮に描かれるサルのようにし、秘密をベールで閉ざす法律だ」と警鐘を鳴らした。
しかし、特定秘密保護法、安保法制の成立といった厳しい状況の中でも、上智大学の高見勝利氏の論文をもとに、「日本国憲法のテキストは一字一句も変わっていない。平和的生存権、戦争・武力による威嚇・武力の行使の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めている日本国憲法に、憲法変遷などは生じていない」と強調。
「違憲」法律を塩漬けにするべく、①創意工夫にあふれた市民運動の開始や違憲の特定秘密保護法の廃案を求める運動を続ける、②非立憲の政権の速やかな退陣を求める運動を粘り強く進めて行く、③統治行為論の発動を許さず、全国の裁判所において、安保法制の憲法９条違反、平和的生存権、憲法尊重擁護義務違反の差止請求訴訟、違憲確認訴訟、損害賠償請求訴訟を提訴する、などの方策を挙げ、「日本国憲法の基本理念に立脚した『平和国家』『福祉国家』『道義国家』の実現には、新たな政治勢力の結集が必要だ」と説いた。また、主権者である国民の誰もができることとして、国政選挙の際、不誠実な処理を行った衆参の前・元議員（立候補者）を「選定」しないことで、実質「罷免」するという請願や投票も挙げた。
最後に、自由と平和を確保する展望として、軍事大国化と新自由主義改革に対抗するために、日本国憲法に基づく国家と社会の構想（新しい平和と福祉国家の道）を提起する必要があるとし、「社会的多数派の結集により政治を包囲しよう。貧しく、小さく、砕かれた者が思想・信条・世界観・属性を超えて結びつき、主権者・市民として立ち上がり、国民の過半数に憲法の精神を広げよう」と語りかけた。
http://クリスチャン新聞.com/csdb/%e7%a7%98%e5%af%86%e4%bf%9d%e8%ad%b7%e6%b3%95%e5%ae%8c%e5%85%a8%e6%96%bd%e8%a1%8c%e3%81%ae%e6%97%a5-%e7%89%a7%e5%b8%ab%e3%81%ae%e4%bc%9a%e3%81%8c%e3%82%b9%e3%82%bf%e3%83%87%e3%82%a3%e3%83%bb%e3%82%bb/