特定秘密保護法に反対する牧師の会は２０１６年３月２９日、以下の声明を発表し、首相官邸へ送りました。
内閣総理大臣 安倍晋三殿
私たちは安保関連法の施行に抗議し、すみやかな撤廃を求めます
2016年3月29日
特定秘密法に反対する牧師の会
共同代表 朝岡勝、安海和宣
特定秘密保護法に反対する牧師の会は、昨年9月19日の同法案強行に対しても、日本国憲法の原則を覆した違憲立法に深い痛みと哀しみを覚えて抗議してきました。沢山の市民の抗議をものともせず、軍事立国への道を実際に歩むべく同法を施行したことに断固反対し、抗議するものです。日本を攻撃してもいない他国に対し、同盟国と連帯して攻撃することもできる「自衛権」ならぬ「攻撃権」の行使が可能になります。自衛隊が日本の周辺海域を越えた全地球規模で（まさに地球の裏側でも）米軍及びその他の他国軍に対する兵たん活動、駆けつけ警護等における任務遂行のための武器使用にまで拡大。まさに「後方支援」という名目の実質軍事協力を行うことができるようになりました。
「剣をとる者はみな剣で滅びます」（マタイの福音書26章52節）という聖書の言葉の通り、かつての日本も欧米列強の植民地主義支配の中で、列強国の仲間入りをするべく、富国強兵・領土拡大の路線を突き進みました。「自衛」といって領土拡張、植民地支配を進めた結果として、アジア諸国に甚大な被害を与え、日本全土は壊滅的な焼野原にいたりました。この苦渋の経験を通して学んだ結実である日本国憲法9条2項を、わずか71年で違憲立法によって実質的に捨て去ることは、歴史の教訓を顧みない危険な行為であると同時に、「剣をとる者はみな剣で滅びます」という聖書の警告を無視するものです。
私たちは、かつて侵略戦争に迎合・沈黙し、戦争に協力した日本の教会の歴史を受け継ぐものとして、再び同じ過ちを繰り返すことができません。聖書の言葉に生き、それを語る者として、過去の過ちから学び、現在と未来に対して聖書の警告を受け止め、平和を創る道に歩むことを教会の内外に対して語り伝えることこそが牧師の使命と受け止めています。それがゆえに安保関連法施行が日本を再び壊滅的な危機に追いやる危険な行為であることを政府に対しても真摯に訴えます。
私たちは、一切の軍備を認めず国家交戦権を放棄した日本国憲法9条こそが、「自衛」の名によるさまざまな侵略的武力攻撃が横行している今日において、最もその真価が問われるべき平和を創りだす現実的な道であることを堅く信じます。
私たちはそれゆえに安保関連法の撤廃と、日本国憲法9条に則った政治に戻ることを切に求め、請願をいたします。
