2015年11月26日木曜日

国会議員要請行動を行いました。(11/26)

 特定秘密保護法に反対する牧師の会は11月26日、「安保法制の廃止」と「野党の共闘」を求めて、国会議員要請行動を行いました。
 国会閉会中とはいえ、多くの陳情者が来館し、集会などで議員会館ロビーは混雑していました。
 今回は、民主党の4人の衆参議員を訪ねました。いずれも秘書さんが応対してくれました。
 要請内容をお伝えし、若干の意見交換をして、聖書のみことばを紹介し、祈っていることを伝えました。当方の要請に比較的良く耳を傾け下さる方ばかりで、対話もある程度できました。顔と顔を合わせて声を届けることの大切さをあらためて実感しました。
 また閉会中に、あまり報道はされていませんが、議員同士の勉強会や実務者協議が行われていることが分かりました。これらのことを有権者がもっと知り、しっかり見て、何らかの関わりを持つことが大切。「しっかり見ていますよ」とメッセージを発信していくことも重要だと感じました。

 内容を以下にレポートします。

     曇り空の国会議事堂を望む            枝野室を訪問する安海共同代表

 ●枝野幸男議員(衆)事務所


 女性秘書が応対。
 要請内容については「まったくその通りです。その方向で尽力しています」。
「報道では党内部で割れているとずいぶん流れていますが」と水を向けると、
「どこでもいろいろな意見があるのは当然です。それをまとめるのが執行部です」と力強い返事。
 すでに申し込んでいる直接の面談については、「党本部を通してほしい」とのことで、なかなか実現できないもどかしさを感じました。


●前原誠司議員(衆)事務所

 男性秘書が応対。
 「要請内容についてはわかりました。安保に対するスタンスはそう単純ではない。ブログにも書いていますが。一回できた法律を『廃止』するというのは無責任。単純に廃止ではなく、おかしくない法律を出して作り直す=対案。という立場です。対案を出すというスタンスでの『共同』はありえるのではないか」とのこと。

 25日に開いた超党派勉強会に水を向けましたが、「そうみたいですね。誰が呼びかけたのか知りませんが」とかわされました。(毎日新聞では前原氏も参加、と報道)


●長島昭久議員(衆)事務所

 女性秘書が応対。
 真剣な態度ではありましたが、こちらの話を聞くだけでした。「みなさんのことをお祈りしています」と最後にのべると喜んで下さいました。


●北澤俊美議員(参)事務所

 女性秘書が応対。
 「みなさんの期待に応えられるようにもう少し頑張らないといけないですね。でも、どうして内閣支持率が下がらないのかとても不思議です」。
 北澤氏は民主党の安全保障総合調査会の会長をつとめられているあるため、24日に開いた合同会議の内容など情報を得たかったのですが、話の途中で電話が入り、時間切れに。とても残念でした。


 
 



【要請書】
憲法違反の「平和安全整備法」「国際平和支援法」を廃止して下さい
日頃から、国民生活向上のためにご尽力いただき感謝いたします。
さきの国会で成立させられた「平和安全整備法」「国際平和支援法」を廃止するため、先生のご尽力をお願いいたします。
多くの反対の声に耳を貸さず、前代未聞の暴挙を重ねた末、安保法制を採決強行したことを私たちはいまだに納得していません。「時がたてば国民は忘れる」という政権与党の予想を裏切り、廃止への思いは大きくなる一方です。
安保法制は、米国などの他国の防衛を目的とする集団的自衛権の行使を認めるだけでなく、日本の安全や国際社会の平和を口実に自衛隊の海外派兵と武力行使を解禁するものです。憲法9条の平和主義を破壊する違憲の法律だということは明らかです。圧倒的多数の憲法学者、元内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含めた裁判官、日本弁護士連合会など、法律の専門家が憲法違反だと断言しました。
安倍政権は、早くもこの法律を根拠にして、自衛隊に南スーダンで「駆けつけ警護」のための武器使用を認める任務を与えようとしています。自衛隊が、海外で現実に人を殺し殺されるリスクが格段に高まります。自衛隊が海外で武力を行使するのは憲法違反です。そして私たちをテロに巻き込む危険が増えてしまいます。絶対に止めなくてはなりません。
世論調査で多くの人が法案への不安を訴えているのは、法案の内容を理解した上で危険性を重大に受け止めているからです。全国地方自治体の約2割にあたる330を超える地方議会が本法案への「反対・慎重に」意見書を可決し増え続けています。憲法学者をはじめ、大学人・研究者、映画監督・俳優、医療・介護・福祉関係者、宗教人、環境 NGO関係者、学生、高校生、母親など、世代を超えた多くの人が反対し続けています。
私たちは、「平和をつくる者は幸い」(新約聖書 マタイによる福音書59節)、「剣を取る者はみな剣で滅びます」(マタイによる福音書2652節)の教えに従い、聖書が示す正義と公義、平和と和解が大切にされ、小さき者の声が押しつぶされることのない社会のために祈り、日本が戦争する国へ進む動きに対し、反対の声をあげます。聖書のみ言葉に従って生きる私たちは、どんな理由をつけようと、武力で平和を生み出すことができないことを知っています。戦争は、憎しみの連鎖しか生み出さず、犠牲になるのは一般庶民だというのが歴史の教訓であり、真理です。憲法9条によって国際社会で信頼を得て来た日本が、率先して平和外交を国際社会に働きかけることこそ、全ての国際紛争の解決の道筋です。
以上の趣旨から要請をいたします。
<要請項目>
1、憲法違反の「平和安全法制整備法」「国際平和支援法」を廃止してください。

2、廃止のための野党共闘を進めてください。2016年参議院選挙での協力もご検討ください。