【国会議員要請は権利です】特別委員の名簿をご活用ください。

　報道でご存知の通り、新安保法制の審議が、特別委員会でいよいよ始まりました。
　特定秘密保護法に反対する牧師の会は、特別委員会の議員全員を訪問し、以下の３項目を要請する活動をスタートさせています。
　議員に直接声を届ける国会請願は、憲法で保障された主権者・国民の権利です。また国会議員は選挙で選ばれた代表ですので国民の声を聞く義務があります。 国会議員要請は、実は国民の誰もができるアクションです。議員会館の訪問だけでなく、ファクスや手紙で直接私たちの声を届けることもひとつの選択かもしれません。祈りつつご検討してみてはいかかでしょうか？
神様の促しをお感じになった際は、添付の特別委員連絡先一覧をどうぞご活用下さい。
　

　牧師の会の要請項目【要請書】

　「平和安全整備法」案、「国際平和支援法」案を廃案にしてください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年5月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定秘密保護法に反対する牧師の会

　日頃から、国民生活向上のためにご尽力いただき感謝いたします。安倍内閣は、今国会に「平和安全整備法」案、「国際平和支援法」案を国会に上程し、特別委員会を設置して審議に入りました。特定秘密保護法を撤廃し、あわせて集団的自衛権行使容認の法整備、解釈・明文改憲をやめていただくよう先生のご尽力をお願いいたします。｢特定秘密の保護に関する法律｣成立以来、私たちは一連の政治的文脈に重大な懸念を抱いてきました。同法施行により、憲法の基本的人権、思想・信条・良心の自由など国民の権利が侵されています。さらに政府は、今回の法案によって、｢積極的『平和』主義｣という衣を着せながら、実は「戦争ができる国づくり」に足を踏み出そうとしています。「平和安全法制整備法」案は、これまで禁じられていた「戦闘地域」への自衛隊派兵を認めるものです。「周辺事態法」の一部改正案では、政府が日本経済に重要な影響を与える「重要影響事態」と判断すれば、世界中どこでも米国の戦争支援を可能にしようとしています。また「武力攻撃事態法」改定案では、日本が攻撃されていなくとも政府が「存立危機事態」と判断すれば参戦するしくみをつくるものです。自衛隊法改定案では、自衛隊員の武器使用を拡大し、米軍への物品・役務の提供も行うことにしようとしています。国連平和維持活動（ＰＫＯ）法も改定し、国連決議の有無にかかわらず自衛隊を海外派遣するなど重大な転換です。一つ一つが重大にもかかわらず、膨大な法案を一括・拙速な審議など、とんでもありません。また、「特定秘密保護法」との関連で、政府の判断材料が特定秘密に当たるとされた場合、国会や国民の監視やチェック機能が完全に働かなくなります。一括法案と合わせ、いつでも、どこでも自衛隊を海外派兵できる恒久法に「国際平和支援法」と名づけ提案しています。これらは、4月末に再改定した日米ガイドラインの内容を具現化するもので、まさに日米が協力して戦争する国づくりをすすめるものです。私たちは、キリスト教会が戦争に協力した反省の上に立ち、歴史の逆戻りを許さないために民主主義を守ることが重要と考えます。日本は憲法9条を持つがゆえに、国際社会で信頼を得て来ました。平和の理念を生かし、平和外交を国際社会に働きかけることこそ、私たち日本国民の責任ではないでしょうか。どんな理由をつけようと、聖書の言葉に生きる我々は武力で生み出される平和はないと確信しています。戦争は、憎しみの連鎖しか生み出さず、犠牲になるのは一般庶民だというのが歴史の教訓であり、真理です。武力を放棄するという勇気あるご英断を期待します。私たちは、｢平和をつくる者は幸い｣（新約聖書　マタイによる福音書5章9節）、「剣を取る者はみな剣で滅びます」（マタイによる福音書26章52節）の教えに従い、聖書が示す正義と公義、平和と和解が大切にされ、小さき者の声が押しつぶされることのない社会のために祈り、日本が戦争する国へ進む動きに対し、反対の声をあげるものです。要請の趣旨をご理解いただき、先生のご尽力を心からお願いいたします。

＜要請項目＞１、日本が戦争へ進む道を開く「集団的自衛権行使」容認等、「平和安全法制整備法」「国際平和支援法」の法整備を行わないでください。

　　２、上記の重要法案を拙速な審議で決定することは民主主義国家として許されません。後世に大きな禍根を残さぬよう、国内外の声に耳を傾け、慎重審議で廃案にしてください。

　　３、憲法前文・第９条の平和理念を守り生かしてください。「特定秘密の保護に関する法律」撤廃のためにご尽力をお願いします。