【Action】参議院特別委員への要請を終えました。

【Action】　8/20の国会要請行動のレポートです。
　
　

写真は福山議員室で。

　8月20日は、8名の議員に働きかけ、全員要請を受け入れてくれました。面会拒否の議員もありましたが、これで45人の特別委員全員に1回目の要請を終えました。
　
　福山哲郎議員（民主）とは、直接お会い要請書を手渡すことができました。今までの委員会傍聴で、特別委員会理事として福山議員がどのような働きをされているか見てきました。委員会で審議が紛糾すると、真っ先に議長席に行き、他の理事を呼び集めて問題点を指摘し、政府側の大臣が誠実に答弁に応じるよう迫っています。安全保障特別委員会での福山議員の果たしている役割の大きさをお伝えし、感謝とエールを送りました。
　福山議員は、「これは(当会による議員要請行動)大変大切な働きです」と激励してくれ、「我々野党にもいいのですが、これからぜひ特別委員会メンバー以外の与党議員にも働きかけてください」と宿題をいただきました。

　小西洋之議員（民主）とは、がエレベータ前で待っておられるところに遭遇し、要請書を直接手渡すことができました。要請項目を指差し、「もうこれ(安保法制)廃案にしましょう」と。委員会審議で「法案の不備を厳しく追及していってください」とエールを送りました。

　水野賢一議員（無所属クラブ）の秘書さんに、先生の本法案に対する考えを尋ねたところ、「慎重審議を求め、問題点も指摘している」との回答でした。

　小川敏夫議員（民主）、小川勝也議員（民主）、那谷屋正義議員（民主）、井上哲士議員（共産）の秘書さんは、要請項目に対して「同じ立場で頑張りましょう」と。
　
　平木大作（公明）議室では、「要請書を渡す」と約束してくれました。

秘密法下での自主規制・国会質問で暴露された防衛省文書をめぐって

国会質問で暴露された防衛省の文書をめぐって

　報道の通り、8月11日午後の参院安全保障特別委員会審議は、防衛省の重大な内部文書をめぐり、審議がストップしました。
　このことをめぐって、ＳＮＳ上での出来事、メディア各社の報道内容を見ていて、事実がきちんと伝えられていないことも感じ、当会は、特定秘密保護法施行後の、典型的ケーススタディとして注目しました。

　発端は、ＳＮＳ上での当該文書の公開をめぐって、「くだんの文書を公開することが危険。入手経路が不明なので逮捕されるおそれがある」という声があったことです。

　いろいろなウォールに貼られていた資料を引っ込める人が増えるとすると、秘密保護法の効果、脅しの効果抜群ではないでしょうか。

　秘密法の撤廃をめざす当会は、小池事務所より入手した資料と合わせ、当会の見解をアップしたいと思います。

　また、仮に内部告発をした人に被害が及んだ場合、「だから、秘密保護法は廃止すべき」と訴える運動と、被害者保護・良心的内部告発奨励の運動に取り組む決意をあらたにしています。

当会は、今回の件について、以下のように考え方を整理しました。

//文書の内容について・国会での審議経過ともかかわって//

 ８月11日の参院安保特別委員会では、中谷防衛大臣はあくまでも、「同じ表題の資料が存在している」というところまでを認めましたが、「文書の存在もしくは真偽について認めた」わけではありません。です。そこで答弁不能におちいり散会となったと理解しています。

//文書は内部告発でなければ出てこない文書//

  自衛隊中枢の統幕にも、リスクを冒してでも法案を止めなければと思う人が存在しているということです。

//自主規制こそ秘密法の狙いのひとつ//

  何が秘密かわからない、秘密かどうかわからないが、法に抵触する恐れがあるから公開を「自主規制」する。このこと自体が秘密法の害悪ではないでしょうか。

　

　 「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」（ツワネ原則）では、誰もが公的機関の情報にアクセスする権利を有しており、権利を制限する正当性を、証明するのは政府の責務であること。政府が人権法に違反する情報は秘密にしてはならないことなどを定めています。このツワネ原則は当然、憲法にも違反するのが秘密保護法です。

//法律専門家と連絡を取り、考え方についてレクチャーを受けました//

　『仮にこの内部告発が国公法違反にあたるとしても、守秘義務違反によって漏れ出た情報を拡散する行為は何の犯罪にもあたらない。完全事後的である以上、幇助罪にも問われない』

　『公開することは、秘密保護法の漏えい罪や国公法違反の名宛人たりえない。秘密を取り扱ってないし守秘義務も負っていない。上述のように共犯にもならない』

●祈りのリクエスト●

   今回の文書をリークした人の安全が守られるようにお祈りください。

   極秘資料を最初に出した公務員・働きかけた方は、国家公務員法の範疇で罪に問われる可能性があります。防衛省は躍起になって犯人探しすることでしょう。

　いのちと平和を守るために行動した人の名誉と人権が守られますように。

参議院 平和安全法制特別委員会委員の議員要請を開始しました。

   特定秘密保護法に反対する牧師の会は、「平和安全法制整備法」「国際平和支援法」案の廃案を求める国会議員要請で、参議院の当該委員会の委員への要請をスタートさせました。


   8月6日の要請行動には、朝岡勝、安海和宣共同代表、賛同者の高木寛牧師（福音伝道教団大間々キリスト教会）、金井辰雄牧師（福音伝道教団伊勢崎キリスト教会）ら５人が参加しました。
特別委員会委員長の鴻池祥肇議員をはじめ、自民党公明党の理事、群馬県選出の山本一太議員の控室を訪ね、要請書と聖書を届けました。



   事前に訪問する旨の手紙をファクスしてのぞみましたが、理事のうち、自民党の佐藤正久議員室は、受付で面会を拒否。電話に出た秘書が、「面会しても考えは変わらないし、話を聞いても仕方がない」と要請書の受け取り自体を断られました。
鴻池祥肇議員室では、秘書が「要請は議員に渡します」と受け取りました。
塚田一郎議員室では、「私からは何も申し上げられません」という秘書に、「良識の府らしく充分審議を尽くしてほしいとお伝えください」と話している最中に、議員が戻ってきましたが、取り次いでもらえませんでした。
   馬場成志議員室では、「個人としての考えはわからないが、党の立場がありますから」との答え。石井準一議員室「答える立場にありません」と、頑なな応対でした。
群馬からこのために上京したことを参加者が伝えると、高崎出身の秘書が一転にこやかに応対する一幕もあり、顔と顔を合わせると違います。群馬県選出の山本議員は、地元に帰っているということで残念でしたが、共通の知人の名前も出て、地元からの声を届けることの大切さも再確認しました。
   当会では引き続き、全員と面会するまで行動していくことにしています。




【要請書】
          憲法違反の｢平和安全整備法｣案、｢国際平和支援法｣案を廃案にして下さい

    日頃から、国民生活向上のためにご尽力いただき感謝いたします。
今国会で「平和安全整備法」案、「国際平和支援法」案を成立させようと、審議が行われています。慎重審議の上に、廃案にしてくださるよう先生のご尽力をお願いいたします。
最初に上記の法案は7 月 15 日、衆議院特別委員会で与党単独・採決、翌日の本会議で野党欠席のまま採決、参議院に送られました。議会制民主主義の原則を数の横暴で崩す暴挙を認めるわけにはいきません。立憲主義と良識の府にふさわしい運営がされるよう、ご尽力をお願いいたします。
    さて、国会審議が進めば進むほど、上記11法案には一分の理もないこと、憲法違反であることが明らかです。憲法 9 条に反する集団的自衛権の行使に道を開くことは、戦後日本の国是を変える重大性をもつものです。また、安全保障環境の変化、集団的自衛権行使の内容、日米防衛協力の先行、自衛隊員の生命、莫大な費用負担のことなどすべて曖昧です。「特定秘密保護法」との関連でも、政府の判断材料が特定秘密にあたるとされた場合、国会や国民の監視チェック機能が完全に働かなくなります。さらに、いつでも、どこにでも自衛隊を海外派兵できる恒久法・「国際平和支援法」は、4月末に再改定した日米ガイドラインの内容を具現化するもので、まさに日米が協力して戦争する国づくりをすすめるものです。
    世論調査で多くの人が法案への不安を訴えているのは、法案の内容を理解した上で危険性を重大に受け止めているからです。全国地方自治体の約2割にあたる330を超える地方議会が本法案への「反対・慎重に」意見書を可決し増え続けています。憲法学者をはじめ、大学人・研究者、映画監督・俳優、医療・介護・福祉関係者、宗教人、環境 NGO関係者、学生、高校生、母親など各界各層、世代を超えた多くの人が反対を表明しています。
    私たちは、｢平和をつくる者は幸い｣（新約聖書　マタイによる福音書5章9節）、「剣を取る者はみな剣で滅びます」（マタイによる福音書26章52節）の教えに従い、聖書が示す正義と公義、平和と和解が大切にされ、小さき者の声が押しつぶされることのない社会のために祈り、日本が戦争する国へ進む動きに対し、反対の声をあげます。聖書のみ言葉に従って生きる私たちは、どんな理由をつけようと、武力で平和を生み出すことができないことを知っています。戦争は、憎しみの連鎖しか生み出さず、犠牲になるのは一般庶民だというのが歴史の教訓であり、真理です。憲法9条によって国際社会で信頼を得て来た日本が、率先して平和外交を国際社会に働きかけることこそ、全ての国際紛争の解決の道筋です。先生の勇気あるご英断を心から期待するものです。
    以上の趣旨から要請をいたします。

＜要請項目＞

憲法違反の「平和安全法制整備法」「国際平和支援法」案を廃案にしてください。

参議院・安保特別委員および全議員の名簿をご活用ください。

　7月16日の衆議院での「安保法制案」強行採決で、審議の舞台は参議院へ移りました。　27日午後に本会議で趣旨説明を行い、報道では今週から委員会質疑が始まる模様です。 

　私たち「特定秘密保護法に反対する牧師の会」は、会の発足当初から、特定秘密保護法の問題性とともに、同法がどのような政治的潮流の中に位置づけられているかに注目し、注意喚起を続けて来ました。すなわち2013年11月の国家安全保障会議設置、同年12月の特定秘密保護法、その後に続いている武器輸出三原則見直し、解釈改憲による集団的自衛権行使容認、国民投票法改定、そして安保法制見直しがあり、今後は一番のねらいである憲法「改正」という流れです。　秘密保護法の立法趣旨が、治安事態における秘密保全にあること、そのような治安事態が生じる主な原因に集団的自衛権行使による海外での武力行使があると考えております。　この重要な局面で、主のみ心がなるように、見張り番として立たされた私たちも、祈りつつできる限りのことをしていきたいと思います。 参院特別委員全員への直接要請などを計画中です。　特別委員・参院議員の連絡先名簿を入手しましたのでシェアします。ぜひご活用ください。

https://www.evernote.com/shard/s643/sh/0831dfcd-1435-4be1-b55d-9f62f7b1a98d/7e6d17fec564c21fdbe3833abdd0137c

 

安保法制・参院特別委員会委員きまる

舞台が参議院に移った安保法制案。審議が付託される委員会の委員が決まりました。
当会は、連絡先の入った名簿を作成中で、８月にも議員要請行動を計画中です。
なお８月２７日(月）午後１時から参議院本会議にて法案の趣旨説明が行われるとのことです。

安全保障関連法案についての要望

当会は本日7月17日、以下の要望書を参議院議長あてにおくりました。

参議院議長　

山崎正昭殿

2015年7月17日

 特定秘密保護法に反対する牧師の会

 共同代表　朝岡勝　安海和宣

安全保障関連法案についての要望

　衆議院安保法制特別委員会および衆議院本会議において7月16日に強行採決された、標記11本の安全保障関連法案（以下「本法案」という）について下記要望をいたします。

 　第一に衆議院から本法案が参議院に回付されたとしても受付を拒否してください。なぜなら本法案は文理上も解釈上も憲法違反の疑いが強いからです。参議院で回付された本法案を受け付けることは本法案を合憲と議長が判断承認することと同じです。そして本法案を審議する行為は、参議院議員全員が違憲立法に参与し、憲法99条に違反する結果となります。ぜひご検討下さい。

 　第二に、仮に参議院において審議されることを判断するとしても、衆議院におけるように特別委員会を設置することをお控えください。参議院には常任委員会として本法案の課題を専門的に審議する「外交防衛委員会」があります。屋上屋を重ねることのないようにお願いします。特別委員会を設置すると重複する委員も増え、少数会派に負担が大きくなり、他の委員会の審議にも差し障りが出ます。また衆議院の特別委員会における本法案審議が時間数ではなく、同じ週に複数回開催するなど日数に関してあまりにも拙速であったことの反省を生かしてください。

 　第三に、仮に特別委員会を設置することとしても、その人数を45人以上確保していただきたく要望いたします。世論調査においても慎重な審議を求める声があります。それは無所属議員も含め多様な会派の意見を採り入れることによって実現できます。なるべく大規模な特別委員会にすることは民意に沿った判断となります。

 　第四に、常任委員会にせよ特別委員会にせよ、本法案を一括して審議するのではなく、11の法案について一つずつ丁寧に審議し、一つずつ採決してください。衆議院特別委員会の審議について言えば、議論があまりにも散漫となり、その結果国民の理解が深まりませんでした。論点を掘り下げるためにも、ぜひ各法案を分けて慎重に審議してください。

 第五に、仮に上記の丁寧な審議をしたとしても、本法案を参議院において廃案としてください。なぜならわたしたちは本法案を憲法違反であると考えるからです。

わたしたちは民主的手続きと話し合いに最大限の価値を置いています。どうか上記要望をご検討くださいますように。尊いお働きのためにお祈り申し上げます。　

【抗議声明】安全保障関連法案の衆院特別委員会における強行採決に抗議する

衆議院議長　大島理森殿

衆議院安全保障特別委員会委員長　浜田　靖一殿　

安全保障関連法案の衆院特別委員会における強行採決に抗議する 

2015年7月15日

特定秘密保護法に反対する牧師の会

共同代表　朝岡勝　安海和宣

本日、衆議院安保法制特別委員会（浜田靖一委員長）において、与党は国民の圧倒的な反対や憂慮の声、各界からの意見に耳を貸すことなく、安全保障関連法案の強行採決に踏み切りました。このような暴挙に対し断固として抗議します。

去る7月10日に私たちは、自民党、公明党所属の衆議院議員あてに、「安全保障関連法案の強行採決をしないでください」との文書を送付し、申し入れました。実際に委員会審議は時間だけは経過しても、その内実は深まるところなく、野党議員からの質問に対して正面から答えることもなく、憲法学者をはじめ多くの世論が指摘する憲法違反との声にも向き合うことなく、今日の日を迎えました。むしろ審議が進むほど、本法案の内実が「戦争法案」であり、自衛官を危険な戦場に赴かせ、しかしその責任を政府が負うことのない無責任なものであり、米国と一体化して世界中どこでも戦争に荷担するものであることが明らかとなりました。

このような法案に基づいて自衛官を戦場に赴かせることがあってはならず、また紛争地において平和作りのために汗を流している民間のたくさんの働き人たちを危険にさらすことがあってはなりません。誰も殺し、殺されることがあってはならないのです。

また、本日の委員会終盤に起こった怒号の中での審議打ち切り、討論、採決の光景は、日本の議会制民主主義の劣化と荒廃ぶりを見せつけるものであり、これから時代を担う若い人々や子どもたちに、この姿をどう説明すればよいのかと途方に暮れる思いです。

国会議員の皆さんには、今一度、自らの良心の声に耳を澄ましていただきたい。国会議員を志した初心を思い起こしていただきたい。国民の負託に応える責任と義務を自覚していただきたい。

憲法第98条は「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」と定めています。本法案は明確な現行憲法の違反であり、私たちはこの効力を認めません。

また憲法第99条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とあり、この義務に背く者を国民の代表として認めることはできません。

剣で平和を作ることができないことを身に染みて学んだ私たちは、平和を希求する願いの中で現行憲法のもと、戦後70年を生きてきました。この平和を今回のような暴挙によって失うことは決して許されるものではありません。ここに私たちは、同法案を参議院に回付することなく、速やかに同法案を取り下げ、廃案とすることを強く求めます。